レンタル利用規約のご案内

レンタル利用規約

第1条（適用の範囲等）
本利用規約は、株式会社JCNT（以下「当社」と呼びます。）が提供するデータ通信機器、及びその付属品（以下「通信機器等」と呼びます。）の提供(以下「本サービス」と呼びます。)を契約申込者(以下「申込者」または「契約者」と呼びます。)が利用する場合に適用します。

第2条（個人情報の保護に関する方針）
当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を鑑み、申込者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。
サービスの提供（商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等）や料金請求または当社グループにおけるサービスの御案内など、当社が定める個人情報取扱規程に記載する目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。

第3条（約款の変更）
当社は、申込者の承諾を得ることなく本約款を変更することがあります。その場合には、当社は変更後の本約款を第6条（通知の方法）に定める方法により申込者に通知するものとし、以降、変更後の約款が適用されるものとします。

第4条（サービス内容の変更と終了）
当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金、ならびにこれに付随するサービス内容等を変更、またはサービス自体を終了することがあります。

第5条（契約の成立）
申込者が、当社指定の手続きにより申込みを完了し、当社がこれを承認した時点をもって契約の成立とします。

当社が申込者の希望するサービスを用意出来ないと判断した場合、または申込承認の後もその他事情によりサービスが提供できないと判断した場合、申込者に対し第6条に定める方法にて通知します。

第6条（通知の方法）
本利用規約及び本サービスに係る事項について、当社から申込者に対する通知の方法は、書面、電子メール（ショートメールサービス等）、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法によるものとします。

第7条（本サービス利用期間）
レンタル期間は、お申込み用紙に記載したとおりとする。レンタル期間内に通信機器等を返却または返却手続きをするものとする。レンタル期間の延長は、レンタル期間内に当社へ連絡し、弊社がそれを認めた場合に限りできるものとする。

1.レンタル期間延長により発生するレンタル料金は期間延長に応じて定められた料金とする

2.弊社に延長の連絡なく返却満了日を過ぎて返却された場合、別途定める延滞料金を支払うものとする。

3. レンタル契約期間を過ぎ無断延長した場合、弊社の判断により回線停止及び強制解約できるものとする。

第8条（申込手続き）
申込者は、申込者が予め本利用規約に同意の上、レンタルサービスの申込を行えるものとする。
当社は、次の各号に該当する場合には、本契約の申込を承諾しないことがあります。この場合において、当該拒絶があったときは、当社は契約申込者に対しその旨を通知します。

① 申込者が本契約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
② 申込者が本契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
③ 申込者が本契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
④ 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
⑤ 申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
⑥ 当社がその他事情によりサービスが提供できないと判断したとき

第9条（権利の譲渡等）
申込者は、第三者に対し、本契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできません。

第10条（申込者情報の変更）
申込者は、第8条に定める手続きを行った申込者情報を変更する場合、必ず当社へ通知するものとします。
申込者が前項1の通知を怠ったため申込者及び利用者の状況に合致せず当サービスを利用できない場合、当社は一切の責を負わないものとします。

第11条（通信機器等の受渡）
申込者は、当社または当社の指定する事業者から通信機器等を受け取るものとします。

第12条（解約）
レンタル期間の途中で通信機器等を返却した場合であってもレンタル料の一部返却または割引を行わないものとする。

第13条（利用料金）
本サービスの利用料金は、第５条に基づく当社承認時に明示するものとします。
本サービス利用中は、実際の通信の有無に関わらず利用料金は発生するものとします。
もしくは第14条（請求・支払方法等）
本サービスの利用料金の支払方法は、クレジットカード払いにて支払いとする
本サービスに関して、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。

当社は、第13条に定める利用料金、その他本利用規約に基づく申込者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。
当社または提携会社が、債権の請求及び受領行為を目的として申込者を訪問した場合、申込者は、当社または提携会社が訪問に要した費用を支払うものとします。

第15条（本契約の解除）
当社は、申込者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。
・本契約上の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき
・違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
・当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき
・約款に定める申込者の義務に違反したとき
・申込者について、破産、会社更生、整理または民事再生に係る申立があったとき
・申込者が暴力団、暴力団員及び、これらに準ずる様な反社会的勢力であること、若しくはこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明した場合
・その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき
当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ、その理由及び利用を停止する日について、第6条（通知の方法）に定める方法で申込者に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、申込者に通知しない場合があります。
申込者は、前1項、及び前2項に従い解除された場合、解除によって当社に生じた一切の損害ならびに責務を負担するものとします。

第16条（キャンセル及び返金）
申込者及び契約者は、納品された機器の不具合、申込ページに記載された通信速度及び月間データ容量を利用出来ない場合に限り、当社へ申告することにより申込のキャンセルを行う事が出来ます。その際、お支払いいただいた料金は全額返金致します。

第17条（通信機器等の管理）
申込者は、善良なる管理者責任をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
・通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損（シール添付、削切、着色等）
・本契約外の不正使用
・通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
・電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為

前1項の行為に該当すると当社が判断した場合、故障や不具合の発生等に当社は一切の責任を負わないと共に、第20条に定める損害償請求ができるものとし、申込者はこれを支払う義務を負うものとします。

第18条（通信機器等の滅失毀損等）
申込者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。
申込者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。
申込者はその理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、別途当社が定める弁済金を当社に支払うものとします。

第19条（禁止事項）
申込者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

・本サービスに関連して使用される当社ならび第三者の著作権、商標権、その他いっさいの権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
・本利用規約に反する行為
・電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に反する行為
・通信機器等を第三者に転貸、譲渡、その他担保に供する等当社所有権の侵害行為
・その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第20条（免責）

天災地変、電力制限、輸送機関の事故、争議行為、仕入先の債務不履行その他弊社の責に帰することができない事由により、通信機器等の引渡しが遅れ、または引渡しが不能となった場合、弊社はその責任を負わない。

本サービスにて通信機器等を利用し、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責を負わないものとします。

本サービスが犯罪に使用されている可能性を通信事業者が認めた場合など、通信制御が実施されることがあります。こうした通信事業者の判断による通信制御に関して、当社は一切の責を負わないものとします。

第8条に定める手続きをした内容に誤りがあり、通信機器等の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。
通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者及び第三者が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず申込者及び第三者に対し一切の責を負わないものとします。

第21条（損害賠償）
申込者が本サービスの利用に関して、申込者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、申込者は当社が被った損害を賠償するものとします。
申込者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、申込者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社がほかの申込者や第三者から責任を追及された場合、申込者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社は一切免責するものとします。

第22条（利用規約の変更）
本利用規約は、予告無く変更されることがあります。

第23条（準拠法及び管轄）
本利用規約またはこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所とします。